2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
これまでの三年間も、全然、憲法審査会、憲法本体の実質改正審議に入れませんでした。今後も三年間、合計六年間改正議論が行われないという、本当に最悪の状況を招くことになりかねないと私たちは危惧しております。 こうした状況を打破するために、日本維新の会は、この後、修正案を提出することを考えています。それについても皆さんにこの前説明しました。
これまでの三年間も、全然、憲法審査会、憲法本体の実質改正審議に入れませんでした。今後も三年間、合計六年間改正議論が行われないという、本当に最悪の状況を招くことになりかねないと私たちは危惧しております。 こうした状況を打破するために、日本維新の会は、この後、修正案を提出することを考えています。それについても皆さんにこの前説明しました。
小委員会を設置するということは、今後の憲法審査会の運営を滞らせることなく憲法本体の改正審議と国民投票法関係の審議を分業的に同時進行に進めていくという、極めて有効な手段だと思います。 さきの参考人質疑でもこういう意見をいただきました。憲法本体と関連法案の審議を同一の憲法審査会で行うのであれば、きちんと区別するように小委員会というような形で分離し、審議を進めることが望ましい。説得力があります。
つまり、国民投票法関係の審議と同時に、憲法本体の改正審議や改正発議ができるという明確な文言でなくてはなりません。 共同提案された議案に対して、共同提案した政党から、会派から質疑で答弁が異なる状況は、今後の審査会運営に混乱をもたらし、再び機能不全に陥ることがあってはなりません。 これまでの三年間に加え、今後三年間も憲法改正議論が全く進まない最悪な事態を招くおそれがあります。
〔会長代理那谷屋正義君退席、会長着席〕 今後の憲法審査会の運営を滞らせることなく、憲法本体の改正論議と、改正審議と国民投票法関係の審議を分業的に同時進行するために極めて有効な手段です。是非とも各会派において御協議、御賛同をお願い申し上げます。
今回は育児・介護休業法の改正審議ですので、あえて次世代法の話には言及しませんでしたが、やはり次世代法を再延長するかどうかということについては一つの争点になると思います。
前回の質疑で、恣意的拘禁作業部会による改正審議結果第五号について、外務省から、人権理事会の意見ではございません、我が国に対して法的拘束力を有するものではございません、文書を見て適宜対応するということだと思いますと答弁いただきました。それで、驚きは、当省からそれに基づいた対応をお願いしているということはございませんとおっしゃられたんですね。
改正審議結果第五号パラグラフ二十五、二十六の指摘があります。これは資料を用意してこなかったですけれども、一応読みますね。 パラグラフ二十五、出入国関連の理由による収容期間の上限は法律で、収容期間の上限です、法律で定められているべきであり、かつ、このような収容は最低限の期間のみ収容されるべきである。
○松平委員 必要に応じて関連する情報提供を行っていくということで、じゃ、今回の改正審議結果五号については、必要だと思われたということでよろしいんですか。
厳しい状況の中で更にコロナで厳しい状況に追い込まれている、これはまさに文化の世界でありまして、今国会におきましては文化財保護法の改正審議が予定されているということで、生活文化を含めた無形文化財の登録制度、あるいは多様な地方登録文化財を国の文化財に提案するような仕組み、こんなことが予定されていると聞いておりまして、私も大変期待をしているところであります。
二〇〇七年の種苗法改正審議の際に、農水省は、有機農業の実態を十分把握し、自家増殖の取扱いについて検討する必要があると答弁しました。その後、有機農家の自家増殖の実態は調査されましたか。
この一九八三年の十一月二十四日の法改正審議における政府答弁では、今度はいわゆる推薦制にしていこうということであり、その推薦制もちゃんと歯どめをつけて、ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけ任命をしていくと明確に答弁をしているわけであります。
私自身、三月の特措法改正審議の際に、改正後の両会議体の関係についてお伺いしましたが、その関係の整理も含めて検討したいとの答弁のまま明らかにされていなかった経緯があるかというふうに思います。 お配りした資料一を御覧ください。 やはり、この専門家助言組織につきましては会議体が乱立している印象は否めないかと思います。
こちらの委員会には、二年前にも著作権法改正審議がありまして、そのときにお招きいただきました。この何人かはそのときにもお目にかかった次第です。 今回の法案につきまして、私も文化審議会の小委員会等で一定の関与をいたしましたけれども、実は、昨年度は国際共同研究ということでドイツと日本を行ったり来たりしておりまして、この一年間の非常に激しい議論には余り十分に参加しているわけではありません。
政府挙げて頑張っていただきたいと思いますし、我々も全力で応援してまいりたいと思いますが、現下のこのコロナ禍の中でなぜこの独禁法の改正審議を国会がやるのかといったような御意見も国民の中にはあるかもしれません。確かに、この新型コロナウイルス感染症によりまして、地方銀行もそうでございますし、また、バスにおきましては、特に貸切りバスあるいは路線バス、極めて厳しい状況にあります。
○赤羽国務大臣 新型コロナウイルス感染症にかかわらず、先日御議論いただきました地域公共交通活性化再生法等の改正審議でもさまざま御発言があったように、少子高齢化、人口減少が進む各地方部において、特に公共交通の維持というのは大変難しい状況にあるということでございます。加えて、この新型コロナウイルスの感染症の影響で、その深刻度はより厳しい状況になっているということでございます。
○事務総長（郷原悟君） 歳費法の改正審議の際に、発議者の方から、返納額の総額を一定期間ごとに公表することはあり得るとする一方で、それぞれの参議院議員の返納の有無や額を明らかにすることは想定していないというような答弁がございましたと承知しております。
このときに衆参両院で刑法改正審議の際に付された附帯決議、そのときの対応について伺ってまいりたいと思います。 参議院附帯決議八では、児童が被害者である性犯罪については、被害が特に深刻化しやすいことを踏まえ、被害児童に配慮した取組を一層推進するというようなことが書いてあります。被害児童への配慮した取組が具体的にどのように行われているのか、取組内容並びに関係予算について、できれば御説明ください。
ネット選挙改正審議の際にも、各党の提案者ともこの問題は今後の課題とされておりましたけれども、ネット以外での文書図画も自由化を進めるべきだと考えますけれども、それぞれ提案者から御意見をお聞きしたいと思います。
前回、二〇〇九年の法改正審議では、この化審法の改正にあっては衆議院も参議院も連合審査を行ったところでありますし、また、今回、参議院先議でありますから、参議院での様子を見ても、環境委員会と経産委員会の連合審査でありました。この衆議院でも連合審査を期待しておったのでありますけれども、残念ながら経産単独の審査ということになりました。
先ほど副大臣から御説明あったとおり、今国会においても、フィンテックについて銀行法等の改正、審議されるということでございます。 実は、私もそれに先立って党の部会の議論にちょっと何回か出させていただきました。その場で感じたことが本当にまさにフィンテックだなと、金融、ファイナンスとテクノロジーの融合であるというのを実感いたしました。
次に、その意見を持つに至った経緯、理由として、本改正審議に取り組んだ日弁連の基本姿勢及びどういう陣容でどのように取り組んだかについて説明をさせていただきます。そして最後に、まとめとしての私の所感を述べさせていただきます。 ではまず、意見でございます。 私の配付させていただきました資料五、通しページ十四分の六をごらんください。 真ん中あたり、「第一 意見の趣旨」第一項でございます。
内閣委員会に所属をそのときもされていた方々は御記憶のことと思いますが、昨年の年末に、秋に臨時国会がなかったという中で、この給与法の審議がおくれて、自治体のいろいろな意味での制度改正、審議にも影響したという中で、年初かなり急いでこの給与法に対応したということがあったかと思います。
次に、先ほど申し述べましたけれども、裁判の迅速化に関する法律につきまして、平成二十六年三月二十七日の本委員会における定員法改正審議の中で、当時の谷垣法務大臣に対しまして法律の施行状況に関する評価について質疑をさせていただきました。その際、谷垣大臣からは、民事裁判の迅速化という目標は大分進んできたなと思っている旨の御答弁をいただいたところでございます。
このことも評価はいたしますが、実は、先週、内閣委員会で、サイバーセキュリティ法の改正審議で私はお聞きをして、ＮＩＳＣの人員というのは、平成二十六年度が八十人、それから二十七年度、百二十名、二十八年度、今現在百六十人であって、さらに、遠藤担当大臣から、今年度中には百八十名までふやしたいということで、倍増しているわけであります。